「個人情報漏洩」と聞くと、サイバー攻撃や不正アクセスを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、海外では、Webサイトに設置したタグやピクセルを通じて、個人データが意図せず外部に送られていたことが「安全管理措置義務違反」とされ、制裁金が課された事例も出ています。

日本でも改正個人情報保護法で新たに「連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得」に関する罰則が定義され、遠い海外の話ではなく注意しなければならない時代となってきました。対策の第一歩は、自社が取得・送信している個人情報とそのリスクを正しく理解することです。

本ウェビナーでは、GDPR・CCPA・日本・韓国の個人情報保護法の最新の制裁事例から、日系企業が自社サイトで点検すべきポイントを解説します。あわせて、各国で強化が進むダークパターン規制もご紹介します。

自社サイトで、こんな状態になっていませんか？

設置しているタグ・ピクセルが、どんな情報をどこへ送っているか把握できていない

サイトリニューアル後、タグの設定を見直していない

取得している個人情報の中に、実際には使っていないものがある

クッキーバナーで「拒否」されたあとも、情報が送られていないか確認していない

→ 1つでも当てはまる方は、本ウェビナーで確認ポイントを押さえてください

最新の制裁事例から学ぶ欧州・米国・アジアのデジタルマーケティングとプライバシー法対応の基礎と勘所

株式会社インターネットイニシアティブ
ビジネスリスクコンサルティング本部　シニアコンサルタント
原田 一葉

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