STRIGHT ウェビナー
開催概要
IIJが英語サイト・グローバルサイトを運営する300社以上の担当者に実施したアンケート調査では、「海外法規制の適用要否の判断」が運営上の懸念点の上位に挙がりました。「自社サイトにGDPRやCCPAは本当に適用されるのか」「そもそもどの国の法律を検討すればいいのか」という悩みは、海外展開企業に共通する出発点の課題です。
本セミナーは、2026年7月29日開催ウェビナーで大きな反響をいただいた西村あさひ法律事務所・石川智也弁護士によるセッションの再放送です。GDPR・米国各州法（CCPA等）・中国個人情報保護法（PIPL）という主要3法域の域外適用基準を整理した上で、「適用の可能性が排除できない場合にどう対応方針を決めるか」という実務的な判断軸を解説。さらに、2026年8月2日から適用が始まるEU AI法のAIチャットボット等に関する透明性義務についても、Webサイトへの導入を念頭に取り上げます。
「自社サイトに海外法が適用されるかどうか」の判断に迷っている方は、ぜひこの機会にご視聴ください。
■このような方はぜひご参加ください！
- 海外にビジネスを展開している、または展開を予定しているお客様
- 法務・コンプライアンス担当者
- 自社サイトにGDPR・CCPA等の海外法規制が適用されるか判断に迷っている方
- 自社サイトへのAIチャットボット導入・運用を検討しているWeb担当者
- クッキーバナー・同意管理（CMP）の対応要否を検討している方
- データ利活用推進担当者
実施日時
- タイトル
- 海外プライバシー法規制は自社に適用されるのか？： 主要な海外プライバシー保護法の域外適用の基本構造を読み解く
- 開催日時
- 2026年9月10日(木)
15:00～16:00 - 開催形式
- オンライン
- 参加費
- 無料（事前申込み制）
- 申込み期限
- 2026年9月9日(水)
12:00
※2026年7月29日に開催した内容を配信いたします。
ゲスト登壇者
石川 智也 氏
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
2005年東京大学法学部卒業、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)。2020年よりフランクフルトに赴任。2025年より個人情報保護委員会「個人情報保護政策に関する懇談会」会員。EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、直近ではEUデータ法・AI法の取扱いが多数。また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。
プログラム
海外プライバシー法規制は自社に適用されるのか？： 主要な海外プライバシー保護法の域外適用の基本構造を読み解く
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 石川 智也 様
その他注意事項
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