クッキーバナーは必要?法務部だけではなくマーケ担当者も知っておきたい必要な理由

近年では、プライバシーを守るために多くのサイトでクッキーバナーが見られるようになりました。

しかし、「クッキーバナーの機能や必要な理由とは?」「どのクッキーバナーを導入すればいいのか」など、疑問や悩みを感じている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、クッキーバナーの基本的な知識や必要とされる背景、導入のメリットについてわかりやすく説明します。

Cookie(クッキー)バナーとは

クッキーバナーとは、Webサイトを訪れたユーザーに対して、Webサイトがクッキーを使用していることを通知するポップアップまたはバナーのことです。世界各国のプライバシー保護法制に対応するため、多くのWebサイトで導入されています。


クッキーバナーの主な目的は以下の通りです。

  • 透明性の確保:ユーザーに対し、どのような情報がどのような目的で収集されるかを明確に伝える
  • 同意の取得・保管:必要に応じて、クッキーの使用に関するユーザーの同意を得、その同意記録を保管する
  • 本人関与機会の提供:ユーザーのデータ利用に関する本人関与機会を提供する
  • 法令遵守:各国の関連法規制を遵守していることを示す

消費者のプライバシー保護への意識が益々高まっていく中で、クッキーバナーの実装は単なる法的義務以上の意味を持つようになりました。


適切に設計されたクッキーバナーを表示することで、プライバシーを尊重していることをWebサイト訪問者に示すことができます。この姿勢は、ユーザーからの信頼獲得、ブランドイメージ向上に寄与する効果もあります。

クッキーバナーが必要とされる背景

インターネットの普及に伴い、クッキーを活用したWebマーケティングが発展し、企業はユーザーの行動データを利用してターゲット広告やパーソナライズされたサービスを提供することで成果を上げてきました。


しかし、ユーザーのプライバシー意識が向上したことや企業からデータ収集が無制限に行われることへの懸念が高まり、これに対応するためにEUではePrivacy DirectiveとGDPR(一般データ保護規則)の組み合わせによって厳格にクッキー規制がされ、明示的に「同意」を行った場合のみ処理を行うオプトイン形式が求められています。


また、日本では個人情報保護法においてクッキー単体は個人情報ではないとしているものの、他の情報と照合して特定の個人を識別できる場合は個人情報として扱われます。


改正電気通信事業法により新設された外部送信規律の規制の対象事業者に該当し、Google Analyticsなどのアクセス解析やターゲット広告の配信など規制対象に該当する行為をする場合は「通知・公表」「事前同意取得」「オプトアウト機会提供」のいずれかに対応をする必要があります。

日本ではクッキーバナーを出さないという選択もある

日本においては、オプトイン同意が必要なケースは、個人関連情報第三者提供規制に係る場合の他、要配慮個人情報の取得時やデータの第三者提供をする場合など限定的となります。


上記のケースに当てはまらない場合は同意の取得は不要で、オプトアウトの機会を提供する対応で問題ありません。そのため、サイトのデザインに配慮をしてクッキーバナーを表に出さないという対応方法もあります。

しかし、消費者のことを考えるならクッキーバナーツールの導入は必要不可欠

日本ではクッキーバナーを出さない選択肢も可能ですが、プライバシー保護、消費者の信頼獲得のためにクッキーバナーツールの導入自体は必要不可欠と言えます。


仮にクッキーバナーを導入しない場合、ユーザーはブラウザの設定から手動でクッキーを管理する必要がありますが、これはITリテラシーの高くない利用者にとって大きな負担となります。


そのため企業には、全ての利用者に対して透明性の高い情報開示と、直感的で分かりやすいクッキー設定の選択肢を提供することが求められます。このような誠実な対応は、企業の社会的責任を果たすと同時に、企業のブランド価値向上にもつながります。


逆に、適切な対応を怠る企業は、消費者からの信頼を失い、長期的なブランド価値の低下を招く可能性があります。

「出さないバナー」で実現する、法対応と顧客体験向上の両立

従来のクッキーバナーでは大きくポップアップが表示されますが、IIJが開発した「STRIGHT(ストライト)」なら日本のプライバシー保護規制に準拠しつつ、クッキーバナーを出さない設定が可能です。


また、設定を変えることでポップアップを出すこともできるため、サイトの特性や対応する法域に合わせて細かく内容をカスタマイズすることもできます。


マーケティング担当者やサービスサイトを管理する事業担当者の方が抱える悩みの多くである…


  • マーケティングデータ取得の影響が不安
  • クッキーバナーを入れたいがポップアップで大きく表示したくない
  • サイトのUI/UXに合わせてデザインを柔軟に変更したい


  • という課題を解決でき、さらにSTRIGHTは



  • 大規模サイトでも安価に利用可能
  • 改正電気通信事業法への対応
  • GDPR、CCPAを始め、海外の法規制にも対応
  • 購入から導入まで時間がかからない
  • マニュアル・導入を日本語でIIJの専門スタッフによるフルサポート可能


など、価格面でも負担は少ないことや、専門的な知識がない方や不安な方でも安心して導入ができることが特長です。


STRIGHTは「クッキーバナーの導入を検討していたけど、Webサイトの流入データや売上への影響が不安」「初めてクッキーバナーを導入したい」という方におすすめのプライバシーツールです。


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クッキーバナーの選び方・比較するポイント

クッキーバナーを選択する際は、様々な機能や特徴を比較することが重要です。


以下に、主要な比較ポイントとその重要性について解説します。自社のニーズや状況に応じて、これらのポイントを総合的に評価して導入するクッキーバナーを決めましょう。


クッキーバナーのカスタマイズに対応しているか

クッキーバナーのデザインや文言をカスタマイズできる機能は、ユーザー体験を最適化する上で重要です。


自社サイトのデザインやブランドイメージに合わせたカスタマイズが可能なツールを選ぶことで、UI/UXを毀損させることなく導入することができます。


日本においては、特にブランドサイトなどで法的義務がない場合に、サイトデザインに影響が出ることからクッキーバナーの導入を躊躇するケースが多くあります。もし表示方法のカスタマイズが柔軟にできるクッキーバナーであれば導入をするハードルは低くなるでしょう。

改正電気通信事業法に対応しているか

日本では2023年6月に施行された改正電気通信事業法では外部送信規律が設けられ、対象事業者がWebサイトやアプリでクッキー情報などを外部に送信する際に一定の情報提供等が義務づけられることになりました。対象事業者は「通知または公表」「事前同意取得」「オプトアウト機会提供」のいずれかに対応することが必要なります。


これらの義務に対応できるような設定がクッキーバナーの中に組み込まれているかどうかはツール選定をするにあたって非常に重要なポイントです。

各国の規制に対応しているか

国や地域ごとにプライバシー保護規制の内容が異なるため、クッキーバナーがどの法域に対応しているかを確認することが重要です。


日本の法規制に対応していることはもちろん、GDPRなどの厳格な規制に対応しているツールを選ぶことで、グローバルにビジネスを展開する企業も安心して利用できます。

日本語でのサポートが充実しているか

日本語でのサポートが充実しているツールを選ぶことも、日本企業にとっては大きな安心材料となります。技術的なトラブルが発生した際も、日本語でのサポートが受けられることで、迅速かつ適切な対応が可能になります。

日本製で安心して利用できるか

日本製のツールは、日本の法規制やビジネス慣習に精通しており、日本人が使いやすく設計され、安心して利用することができます。日本市場に特化したサポートや機能を備えたツールを選ぶことで、安心して導入・運用をすることができます。

ポイントを押さえて自社に合ったプライバツールを導入しよう

プライバシー保護の意識が高まっている現代においてプライバシーツールの導入は不可欠な要素となっています。


適切なツールを導入することで、法令遵守というリスク管理だけでなく、ユーザー体験の向上や社会的信用の獲得といったポジティブな成果も期待できます。


UI/UXを損なわず、柔軟な設定が可能なSTRIGHTは、ビジネスニーズとユーザー保護の両方を満たす新しいプライバシーツールとなっています。プライバシー保護は避けて通れない課題ですが、それを単なる規制対応ではなく、ビジネス成長の機会として捉えることが重要です。プライバシーツールを戦略的に活用し、ユーザーとの信頼関係を築きながら、ビジネス展開を推進していくことが、これからのデジタル時代における成功の鍵となるでしょう。

これらのポイントを満たすのはIIJのSTRIGHT(ストライト)

  • クッキーバナーを実装したいけどデザインを壊したくない
  • 国内外の法規制に対応したクッキーバナーを導入したい
  • バナーを導入後もマーケティングデータをしっかり取得したい

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